障害者口腔ケア : 口腔ケア・ガイド

障害者口腔ケア

口腔ケアは「介護の鏡」と言われています。お役立ちの口腔ケア情報はこのサイトでもご紹介していますが、言い換えれば，生命の危険に直接関係のないと思われた口腔ケアまでは手が届かず、後まわしにされていたというのが現状であり、最後に回されがちな口腔ケアの状態を見れば、その人の介護を受けている状態が想像できるという意味です。

歯科医師法は、歯科医師でなければ歯科医業をなしてはならないと規定し（第17条）、歯科衛生士法は、歯科衛生士でなければ、(1)歯科医師の直接の指導の元に行う歯牙および口腔の疾患の予防処置（スケーリングおよび薬物塗布）、(2)歯科医師指示の下での歯科診療の補助、(3)歯科保健指導を行なってはならないと指導しています（第2条、第13条、第13条の2）。

いずれも法律違反は犯罪として処罰の対象になります。なお、看護婦、准看護婦が歯科医師の指示を受けて歯科診療の補助を行うことは適法とされています。このような法律の規定は、歯科医師、歯科衛生士、看護婦、准看護婦が行うのでなければ、患者さんに衛生上危害が生ずる恐れがあると考えるからです。したがって、このような資格者以外の者が行っても患者に危害が生ずる恐れのない行為は資格者以外の者も行えることになります。

もし何らかの症状が見られた場合は、通常HIV陽性者に見られる症状ではないとしても更なる診断が必要になります。また、標準的な処置で治りにくい場合も、潜在的な影響要因としての全身の健康状態に目を転じる必要が出てきます。同時に、セックス・パートナーの数、薬物注射の経験、血液製剤の使用歴など、HIV感染のリスク要因を聞くこともあります。